取扱業務

事故直後の不安解消や今後の対応のアドバイスから、過失割合の検討、症状固定時の対応、後遺障害の認定のための被害者請求、保険会社から提示された示談案の検討、保険会社との示談交渉、民事訴訟の提起など、交通事故による損害の適切な賠償を得るために必要な法的アドバイス・法的対応をいたします。

特に、当事務所では、被害者請求による後遺障害等級の認定の問題について研究を重ねており、今後もこの分野に力を入れていきたいと考えています。また、高次脳機能障害の事案についても複数の取扱実績があります。

弁護士費用につきましても、ご自身やご家族が加入している保険に付加されている弁護士費用特約を利用しての交通事故の法律相談やご依頼も承っておりますので、法律相談のご予約や法律相談の際にお申し出下さい。

将来の相続争いを予防したい、会社の事業を特定の相続人に承継させたい、老後の面倒を一生懸命見てくれた子に遺産を多くあげたい、特定の慈善団体に遺産を寄付したい等、ご自身の保有する資産を相続人にどのように分け与えるかについてご希望があるかと思います。ご希望を実現するために、遺言書の作成をお手伝いいたします。

遺産の種類・内容や遺留分の問題に配慮して、どのような内容の遺言書を作成することが望ましいかを考えながら、ご希望をお伺いして最適な遺言書を作成いたします。
遺言書の作成と合わせて、相続開始後に遺言の内容を実現するご依頼（遺言執行者）もお受けすることもできます。

これから残された遺産の分け方を考えなければいけない場合には、遺産・相続人の調査を行い、事情に応じた遺産分割の内容を検討し、他の相続人と協議いたします。協議がまとまらない場合には遺産分割調停による解決を図ります。

また、遺産の範囲を確認する必要がある場合や遺言の有効性に問題がある場合には、民事訴訟の提起なども考えられますが、適切な主張・立証のためには弁護士が不可欠です。
　
遺言が遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求権の行使とその解決を図るための調停や訴訟を提起いたします。

その他、特別受益や寄与分の問題についても、専門家としての立場から適切なアドバイスをいたしますので、相続問題を抱えている方は、是非、当事務所にご相談下さい。

高齢等の理由により財産の管理が困難になった場合には、家庭裁判所に後見人・保佐人・補助人を選任してもらうことにより、財産を適切に管理したり、施設等との契約を円滑に行えるようにする必要があります。当事務所では、裁判所からの選任により成年後見人の業務も行っておりますので、その経験を生かして早期かつ円滑な後見・保佐・補助開始の実現に努めます。

また、財産管理が困難になったときに備えるため、みまもり契約や任意後見契約を結び、適切な財産管理が業務を行えるようにする業務にも対応いたしております。

離婚にあたっては、親権、養育費、面接交渉、財産分与、慰謝料、年金分割など、夫婦間できちんと取り決めをしておかなければならない事項があります。またそもそも離婚しなけばならないのか、離婚が認められのるかという離婚原因の有無が問題となる場合や、離婚問題が解決するまでの生活費（婚姻費用）の確保の問題もあります。こうした離婚をめぐる問題を解決するための手続も協議、調停、審判、訴訟など様々なものがあります。

離婚の問題は各ご家庭ごとに様々な事情があります。当事務所では、十分にお話を伺った上で、ご相談者のご事情に合わせた解決内容、手段をご提示し、法的なサポートをいたします。

また、配偶者に不貞行為があった場合に、不貞相手に損害賠償の請求がしたいというご依頼についても、交渉・調停・訴訟等、適切な法的手段を用いて解決にあたります。

不動産をめぐるトラブルには、売買契約、借地・借家の問題、土地・建物の明け渡し、共有不動産の処理、競売物件のトラブル、境界問題、不動産登記の問題など、多種多様なものがあります。

トラブルの内容に応じてどのような解決手続を選択するか、解決の内容の妥当性の判断などには、専門的な知識と経験が不可欠です。不動産をめぐるトラブルは、事件の内容やその時々に応じた法的に適切な対応をとらなければ、とるべき手段の時期を逸してしまったり、不利な契約や条件を押し付けられて思わぬ負担を課せられてしまったり、最悪の場合、財産を失ってしまうようなことにもなりかねません。

不動産に関するトラブルにお悩みの方は、ぜひ、お早めにご相談下さい。

上記以外にも、例えば金銭貸借の問題、契約の履行確保や解除・取消、悪質商法と思われる被害事件などの消費者問題、労働問題等々、日常生活を営む上で思わぬ法的トラブルに巻き込まれてしまうことも少なくありません。

また、相手方に何らかの請求をしたいが財産が散逸してしまう危険性がある場合の対処方法である民事保全、請求が認められたのに相手方が履行してくれない場合の強制執行の手段をとることも弁護士の業務の内容です。

町医者的な弁護士事務所においては、こうしたカテゴライズ出来ないような法的トラブルへの対処業務が相当数あります。当事務所の弁護士も、こうした町医者的な事務所にて弁護士業務をスタートさせ、経験を積んでまいりましたので、これまでに蓄積した法的知識や経験、調査能力等を活用して様々な法的トラブルに対処していきます。

どんな些細なことでも構いませんので、法律的なアドバイスや助力が必要なのではないかとお考えの方は、当事務所の法律相談をご利用下さい。

契約書作成・内容確認、売掛金や貸付金・その他の債権回収、法律関係の調査・報告、顧客や取引先との間のトラブル対応、労務問題、倒産処理等、事業にかかわる法律問題全般に対応いたします。

ご依頼については、事件ごとにお受けすることもできますが、定期的なご依頼や継続的なご相談の必要がある場合には顧問契約の締結にも対応しております。ご事情に合わせてご利用下さい。

負債の状況や債務を負担することになった経緯、資産内容、収入や生活状況をお伺いして、ご相談者の方の事情に応じて適切な債務整理の手段（自己破産、個人再生、任意整理など）をご案内いたします。

ご依頼を受けると各債権者へ受任通知を発送しますが、これにより貸金業者からの督促が止まり、その後の貸金業者との連絡や交渉も弁護士が窓口になります。そのため、落ち着いた環境の下で手続を進めて行くことが可能です。

法人や事業者の方の場合には、業務の内容、従業員の有無、資産や負債の状況、進行中の業務の有無、入金や支払の締日など、個々の事情をお伺いした上で、適切な手続選択とタイミングを判断して倒産処理にあたります。

当事務所の所属弁護士は、裁判所の選任により破産管財人として破産管財業務を行っています。その経験を生かして、破産手続が開始した後（裁判所に申立をした後）の対応も視野にいれながら申立の準備をいたしますので、より適切で円滑な事件処理を進めて行くことが出来るものと思います。

警察署や少年鑑別所等へ行って接見を行い、逮捕理由となっている事実の確認と警察官や検察官の取り調べに対する対応のアドバスをします。

また、事案の内容に応じて、被害者との示談交渉や検察官との折衝、保釈等の身柄解放へ向けた活動をいたします。

法廷付添、記録の謄写、マスコミ対応等のほか、刑事裁判への参加（一定の要件あり）や損害賠償請求等の被害者支援を行います。

法テラスの委託援助事業や国選制度を利用することで、弁護士費用の負担がなくなる場合もありますので、まずはご相談下さい。

弁護士天野正男は「消費者事件」の分野に、弁護士天野康代は「犯罪被害者支援」の分野に力を入れて取り組んでいます。