弁護士費用

はじめに

 これから掲載するものは港北総合法律事務所の報酬規程からの抜粋になります。
 ただし、これらはあくまでも基準ですので、具体的な弁護士費用は、この基準をもとに、事件の難易度や新規性等を考慮しながら依頼者と受任弁護士の協議によって定めることになります。具体的な弁護士費用につきましては、法律相談の際に遠慮なくお尋ね下さい。費用のお見積もりをさせていただきます。

 弁護士費用のほか、ご依頼の事件を進めていく上で必要となる収入印紙代、郵便切手代、謄写費用代、遠方への交通費、裁判所への予納金等の実費は別途ご負担いただくことになります(受任時に弁護士費用とは別に、実費用に一定額をお預かりさせていただくことをお願いしています)。

 経済的ご事情によって弁護士費用のご準備が困難な場合にはご相談下さい。費用の分割払い等に応じることの出来る場合がございます。また、収入や資産の状況によっては、法テラス神奈川の代理援助も利用できますので、遠慮なくご相談下さい。

 表示金額は特に断りのない限りは消費税込の金額となっています。消費税率が変動した場合には、弁護士費用の発生時点での税率が適用になります。

1 法律相談料

30分につき5,400円(税込)

 初回のご相談の場合、十分にご事情をお伺いする必要があります。そのため、1時間程度の相談時間を要することが多いですので、念のため1時間分の相談料(10,800円)のご用意をお願いいたします。

 交通事故のご相談などの場合、ご自身もしくはご家族の加入している自動車保険に付加されている弁護士費用特約をご利用できる場合がございます。当事務所でも弁護士費用特約のご利用での法律相談も承っておりますので、ご予約のお電話の際にお申し出下さい。

 相談の内容によっては、相談の途中で文献や判例調査のためのお時間をいただくため、中座させていただくこともございますが、その時間は相談時間にはカウントいたしませんのでご安心下さい

2 内容証明作成手数料

1通につき32,400円(税込)~

 弁護士名での発送になる場合の料金になります。

3 遺言書作成手数料

108,000円~216,000円(税込)

 定型的な遺言書を作成する場合です。
 公正証書にする場合には、別途32,400円を加算いたします。

4 一般民事事件(交渉・調停・訴訟)・交通事故・遺産分割事件など

(1)着手金・報酬金方式

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%+消費税
但し最低10万8000円
経済的利益の16%+消費税
但し最低10万8000円
300万円を超
3000万円以下
経済的利益の5%+90,000円
上記金額に別途消費税
経済的利益の10%+180,000円
上記金額に別途消費税
3000万円を超
3億円以下
経済的利益の3%+690,000円
上記金額に別途消費税
経済的利益の6%+1,380,000円
上記金額に別途消費税
3億円を超える場合 経済的利益の2%+3,690,000円
上記金額に別途消費税
経済的利益の4%+7,380,000円
上記金額に別途消費税

(2)時間制報酬(タイムチャージ方式)

1時間あたり21,600円(税込)

 交通事故による損害賠償請求事件等においては、時間制報酬(タイムチャージ方式)を選択することもできます。詳しくは法律相談の際にご相談下さい。

5 離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉又は離婚調停 324,000円(税込)
経済的利益の10%+消費税
(但し、最低324,000円)
離婚訴訟 432,000円(税込) 経済的利益の10%+消費税
(但し、最低432,000円)

6 債務整理事件

(1)自己破産(非事業者)

 ア 同時廃止事件
 
 着手金  162,000円(税込)
 報酬金  162,000円(税込)

 イ 破産管財事件

 着手金  216,000円(税込)
 報酬金  216,000円(税込)

 法人破産、事業者の破産申立は、想定される弁護士業務の内容によります。
 法律相談の際にお尋ね下さい。

(2)個人再生

 住宅資金特別条項がない場合  着手金  324,000円(税込)
                報酬金  324,000円(税込)

 住宅資金特別条項がある場合  着手金  432,000円(税込)
                報酬金  324,000円(税込)

(3)任意整理

 着手金  債権者数に21,600円(税込)を乗じた金額
 報酬金  債権者数に21,600円(税込)を乗じた金額に以下の金額を加算いたします。
      ・債権者の請求額から減額が出来た場合 減額分の10%+消費税
      ・過払金の返還を受けた場合 債権者請求額の10%
                        +返還を受けた過払金の20%+消費税

7 刑事事件・少年事件(起訴前・起訴後の事案簡明な事件)

着手金  324,000円~540,000円(税込)
報酬金  324,000円~540,000円(税込)

 否認事件・裁判員裁判事件につきましては、法律相談時にお尋ね下さい。

8 顧問料

法人・個人事業主  月額32,400円(税込)~
非事業者(個人)  年額64,800円(月額5,400円)(税込)~

 顧問業務の内容に応じて、協議により決定いたします。

9 契約書の作成や内容確認・法律関係調査費用

54,000円(税込)~

10 日当

32,400円(税込)~